対応可能です。

ただし、税務調査など、現地での立会が求められる業務が生じた場合は、現地までの交通費・宿泊費のご負担をお願いさせていただきます。

会計ソフトは、freeeとマネーフォワードに対応しております。その他の会計ソフトについては、応相談となります。

また、その他のバックオフィス業務（給与計算、勤怠管理、請求書、経費精算、など）に関するシステムについては、基本的にはfreeeとマネーフォワードのものを利用することを想定しておりますが、お客様のご希望に応じて、それら以外のシステムにも対応いたします。

特に問題ありません。

日常的な事務処理に最低限必要な知識については、顧問契約のなかでレクチャーさせていただきます。

なお、クラウド会計は、一般的な会計ソフトと比べて簿記や会計の知識が無くても経理処理できるように作られているという特徴がありますので、その特徴を活用していきます。

具体的には、以下のような操作が可能なことを前提とさせていただいております。

- ファイルのアップロード、ダウンロード
- チャットツールやメールにて、ファイルを添付して送付
- 資料をスキャンまたは写真を撮って送付
- クラウドストレージ（google driveなど）の利用
- クラウド会計やオンラインサービスの利用
- プログラムのインストール
- ワードやエクセル（googleドキュメントやスプレッドシート）の初歩的な操作

全面的にサポートいたします。

引継における必要項目を一覧化してお送りいたしますので、前税理士にそちらを転送いただくことでスムーズに進むかと思います。

また、過去の会計帳簿については、エクセル等での仕訳データがあれば、そちらを加工して移行後のクラウド会計ソフトにインポートいたします。
過去の業績もクラウド会計ソフトで確認できますので、過去年度との業績比較も可能となります。

開業・独立・起業のサポートについては得意分野としています。

具体的には、法人設立や開業手続から、お客様に適した法人格や資本金の設定、事業計画や融資に関してなど、全面的にバックアップが可能です。

また、法人・個人事業主の選択など、創業後は変更が難しい事項もあるので、なるべく早い段階でご相談いただくことをお勧めします。

社会保険関係の各種提出書類・申請書類の「作成・レクチャー」については対応範囲となります。ただし、その「提出代行」については、社会保険労務士の独占業務となりますので対応ができません。

「提出代行」をご希望の場合は、提携する社会保険労務士をご紹介し、連携して対応いたします。

事務的な連絡事項や、日常的な経理に関するやりとりについては、原則としてチャット等で行わせていただきます。一方で、複雑かつ情報量が多い説明事項や、重要な相談などについては、あらかじめ予定を調整させていただいたうえで、電話やオンライン会議を使用いたします。

一切電話を使わないということではなく、状況に応じて適切なコミュニケーションツールを選択させていただくことを想定しております。

もちろんご相談可能です。

税理士事務所（会計事務所）として一般的な業務内容や、JOENの特徴などをご説明させていただきます。

なお、税理士事務所ごとに、料金、強み、サービスの内容、対応範囲などは、かなり違いがあります。

仮に当事務所とはマッチしない場合であっても、お客様の事業の状況や特徴に応じて、どういった事務所を選択すればよいかアドバイスさせていただくことができるかもしれません。

税理士とはとても長いお付き合いになりますので、是非、ご自身に合った事務所を選択していただければと考えています。

特に問題ございません。

ただし、一定のPCのスキルやITリテラシーがあることが前提となります。

仮に、それらが不足している場合は、習得していただくことが前提となりますので、その点はご理解をお願いいたします。

具体的には、「PCのスキルはどの程度必要でしょうか？」というFAQをご確認ください。

定期的な打ち合わせは、全てのお客様が、必要とするものではないと考えているためです。

お客様によって、バックオフィスのサポートのみでよい方と、定期的に経営課題の相談をしたい方に、ニーズが分かれます。

全ての方に定期的な打ち合わせを提供することは、前者のお客様にとっては望まない形での費用の増加、後者のお客様にとっては相談品質の低下、という形でデメリットが生じてしまうと考えております。

以上のような仮説から、定期的な打ち合わせについてはオプション業務とさせていただいております。

必ず代表の斎藤が担当し、経営課題の悩みや解決に寄り添い、付加価値の高い打合せができるように努めております。

料金表をベースとして、お客様の状況をお聞きさせていただいたうえで、売上高、従業員数、事業の状況、法人か個人事業主か、などの要素に応じてお見積もりさせていただきます。

事業規模が大きいほうが、かつ、個人より法人のほうが、会計・税務やバックオフィスの業務量や複雑性が高くなることから、料金も高くなります。

- 税理士事務所と契約をされていない場合は、随時ご相談いただくことが可能です。ただし、決算日間近、もしくは、決算日を過ぎてからのご相談で税務申告日までの期間が短い場合は、ご希望に添えない可能性が高くなります。

- 他の税理士事務所と契約されている場合は、決算及び税務申告が完了し、新たな事業年度が始まるタイミングが、スムーズに移行できます。そのため、決算日の２か月前くらいまでにご相談いただき、決算日を迎えるまでに判断いただくのが良いかと思います。

いわゆる「節税」といっても、いろいろな種類があります。

その中で、例えば以下のような事項については当然に対応します。

- いくつかの選択肢の中から、企業にあった有利な制度を選択する
- 客観的にみて、合理的な説明が可能な事業上の経費を計上する

しかしながら、以下のような節税策については、対応しておりません。

- 納税額をギリギリまで抑えるために、特別な労力をかけて行うもの（そういったノウハウがある事務所ではないためです）
- 保険や、経費を多額に計上する方法で、直近での納税額を抑えるもの（目先の納税額は抑えられるものの、資金繰りに悪影響が出るなど、本質的に意味のある節税であるとは考えにくいためです）

主に以下の通りとなります。

＜業種・業務＞
対応可能：建設業
応相談：農業、林業、事業承継
対応不可：医療業、投資（不動産、株式、FX、暗号資産、他）、相続、不動産所得（事業的規模）

＜法人格・規模＞
対応可能：一般社団法人及び一般財団法人（非営利型ではない）
応相談：社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人及び一般財団法人（非営利型）、農事組合法人、有限責任事業組合、売上高年間5億円超の法人
対応不可：医療法人、協同組合、資本金1億円超の法人